つくば・土浦・水戸のコンパクトシティ事例｜研究学園都市と歴史城下町の縮小政策比較

茨城3都市の構造——「関東の縮小フロンティア」という現実

茨城県は、同じ「関東地方」でありながら首都圏の恩恵を最も受けにくい位置にある県です。東京から見て「遠すぎず、近すぎず」という曖昧な位置関係が、茨城の都市政策の難しさを象徴しています。人口は約280万人（全国第11位程度）ですが、減少トレンドが続いており、2050年には大幅な人口減少が見込まれています。

特に注目すべきは、茨城県内における「TX格差」の深刻さです。2005年に開業したつくばエクスプレス（TX）は、沿線のつくば市・守谷市・取手市付近に劇的な恩恵をもたらした一方で、JR常磐線沿線の土浦市・牛久市・龍ケ崎市には「人口・商業機能の流出先」として機能しました。同じ茨城県内でありながら、TX沿線と常磐線沿線の間に都市格差が生まれている——これが茨城のコンパクトシティ政策を複雑にしている根本的な構造です。

本稿が取り上げる3都市——つくば市・土浦市・水戸市——は、この茨城の構造的問題をそれぞれ異なる形で体現しています。つくば市は「研究学園都市」という国家プロジェクトの産物であり、TX効果で人口増加が続く数少ない地方都市です。しかしその内側では、郊外スプロール問題と「計画都市の核」の形骸化という矛盾を抱えています。土浦市は、TXによる機能流出の直撃を受け、駅前商業の崩壊という現実に直面しながら「サイクリング観光特化」という独自の縮小戦略を模索しています。水戸市は、茨城県庁所在地・徳川御三家の城下町という誇りを持ちながら、中心商店街の衰退と「偕楽園ブランドだけで食べられない現実」に直面しています。

茨城3都市のコンパクトシティ問題を読み解くには、この「TX格差」と「歴史的誇り」という二つのキーワードを軸に考えることが不可欠です。以下、各都市の現実を詳しく見ていきましょう。

つくば市——研究学園都市の「成長する縮小」問題とTX格差

つくば市は、1960年代から国家プロジェクトとして建設された「研究学園都市」です。首都機能の分散・国家的な科学技術基盤の整備を目的として、筑波大学・産業技術総合研究所（産総研）・JAXA宇宙センター・農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）など、国内屈指の研究機関が集積しています。外国人研究者・留学生も2万人を超え、国際的な知的コミュニティが形成されています。

2005年のTX（つくばエクスプレス）開業は、つくばにとって決定的な転換点となりました。秋葉原まで最速45分という劇的な交通改善により、つくば市の人口増加が加速。2000年代初頭には約20万人だった人口が、現在では約25万人に達しています。少子高齢化・人口減少が当然とされる地方都市の中で、これほど顕著な成長を続けている都市は稀少であり、全国から注目を集めています。

しかし——そのつくば市も、コンパクトシティの観点から見ると深刻な構造的問題を抱えています。最大の問題が「TX沿線スプロール化」です。TX開業後、つくば駅・研究学園駅・みどりの駅・万博記念公園駅などの各駅周辺に、次々と住宅・商業施設・マンションが開発されました。これは経済的には成功ですが、コンパクトシティの観点からは「核の拡散」を意味します。各TX駅周辺は相互に離れており、「徒歩生活圏」として機能するまとまりを欠いています。車なしに各エリア間を移動するのは現実的ではなく、TX沿線でありながら「車依存」から脱却できていない地区が多数存在します。

さらに重大な問題が、TX沿線以外の旧市街地・農村地域への影響です。つくば市は1987年に周辺5町村と合併して成立した広大な市域を持ちます。TX沿線エリアの急発展の影で、旧筑波町・旧谷田部町などの合併前市街地は、商業機能の流出・人口の相対的希薄化が進んでいます。立地適正化計画でTX沿線を都市機能誘導区域に設定したことは合理的ですが、それはイコール「旧市街地の政策的縮退」を意味します。「TX沿線への集約」と「旧来の地域コミュニティの維持」という二つの要請の間で、つくば市は難しいかじ取りを迫られています。

また、筑波大学・各研究機関のコミュニティと地域住民コミュニティの分断問題も深刻です。数千人規模の研究者・学生が居住するにもかかわらず、彼らの多くは数年で転居するライフスタイルを持ち、地域自治会・商店街への参加率が低い傾向があります。「研究機能は世界クラスだが、地域コミュニティとしての生活圏はまだ成熟していない」——これがつくば市の実相です。国家が設計した「理想の研究学園都市」は、人口増加という数字の裏で、コンパクトシティとして機能する「人が集まる核」の形成に苦心し続けています。

つくばセンター地区の形骸化——国家設計都市の「核なき中心部」という皮肉

つくば市のコンパクトシティ問題を象徴するのが、「つくばセンター地区」の形骸化です。つくばセンター地区は、研究学園都市の中心核として1985年の国際科学技術博覧会（つくば万博）に合わせて整備されました。世界的建築家・磯崎新が設計した「つくばセンタービル」を核に、噴水広場・ペデストリアンデッキ（歩道）・大通りが整備され、「計画都市の中心部」として機能することが期待されていました。

しかし現実は、「センター地区は賑わいの核になれなかった」という厳しい評価に落ち着いています。最大の打撃となったのが、TX開業後の「研究学園駅前」の台頭です。TX研究学園駅前には、大型ショッピングモール「イーアスつくば」が2008年にオープン。郊外型SCの典型的な成功事例として、センター地区の商業機能を一気に吸い取りました。センター地区のつくばセンタービル低層部にあった商業施設は衰退し、かつての賑わいは失われました。

「センター広場」は休日でも閑散としており、訪れる人が少ないことは地元でも公知の事実です。磯崎新の建築は「建築史的価値が高い」と評価されますが、市民の日常生活の場として機能しているとは言えません。こうした状況を受け、つくば市では「センター地区再生計画」が議論されています。老朽化したつくばセンタービルの解体・再開発を含む大規模な更新構想が検討されており、「計画都市の中心部を本当の核にする」ための再挑戦が始まろうとしています。

つくばセンター地区の再生が難しい理由は、TX研究学園駅との距離感にあります。センター地区はTXつくば駅から徒歩圏内ですが、研究学園駅と比較すると大型駐車場やSCへのアクセスが劣ります。「コンパクトシティの中心核」として再生するためには、「車で行くイーアス」ではなく「徒歩・自転車・バスで来るセンター地区」という価値観の転換が必要です。筑波大学との連携強化（大学発ベンチャー・研究者向け施設の集積）や、外国人研究者コミュニティのための多言語対応・国際的雰囲気の演出など、「研究学園都市らしいセンター核」の再定義が急務です。

土浦市——TXに奪われた商業とサイクリング戦略の光と影

土浦市は、かつてJR常磐線の要衝・霞ヶ浦の湖港都市として繁栄した都市です。霞ヶ浦からの水運・農産物集散地として発展し、昭和後期には常磐線沿線の主要都市として、人口約14万5千人（1990年代ピーク）を抱える茨城南部の中心都市でした。

2005年のTX開業が、土浦市に与えた打撃は甚大でした。それまで土浦市を経由してつくば方面へアクセスしていた人流・物流が、TXというダイレクトルートによって土浦を「素通り」するようになったのです。土浦駅前の商業施設——特に核テナントだったジャスコ（現イオン）——は客足が減り続け、大型商業施設「クレオ（CREO）」は2019年に完全閉店しました。人口3万人以上の都市の中心駅前に、大型商業施設の廃墟が生まれるという衝撃的な事態でした。

土浦市は、このクレオの跡地を市が取得し、2021年に「つちうら駅前にぎわい交流館」として再整備しました。図書館・コワーキングスペース・カフェなどの複合施設です。これは「商業施設から公共施設へ」という典型的な中心市街地再生の手法ですが、かつての商業賑わいを取り戻すには至っていません。

土浦市が打ち出したコンパクトシティ戦略の柱が「サイクリングのまちづくり」です。霞ヶ浦を一周する全長180kmのサイクリングロード「カスイチ（霞ヶ浦一周）」を活用し、土浦駅を「サイクリングの聖地」として位置づけることで、国内外のサイクリスト誘客を図っています。土浦駅ビルの「PLAYatre土浦」内には、自転車専門店・工房・カフェが入居する「サイクリングターミナル」が整備され、輪行（電車に自転車を持ち込む）対応のホテルも開業しました。全国でも稀少な「自転車観光特化型まちづくり」として一定の評価を得ています。

しかし、サイクリング観光特化戦略には根本的な限界があります。第一に、サイクリストは「通過型観光客」になりがちで、地域での消費額が少ないという問題があります。長距離サイクリングの旅は、宿泊・食事を最低限に抑える傾向があり、地域商店街の活性化に直結しにくいのです。第二に、サイクリング観光は「晴天・温暖・休日」という条件が揃った限定的な期間にしか機能しません。霞ヶ浦周辺は冬の北風が強く、年間を通じた安定的な来客は期待しにくい気候条件です。第三に、「サイクリングの聖地」は日本各地に乱立しており、差別化が難しくなっています。

コンパクトシティとしての土浦市の課題は、「何が土浦に来る理由になるか」という根本的な問いに答えられていないことです。「つくばの隣」という地理的優位性を活かし、つくば市の研究機能・居住機能を補完する「リーズナブルな住宅都市」としての位置づけを明確化することが一つの方向性です。実際、TX守谷駅・みらい平駅周辺に比べると土浦市はJR常磐線で都内へのアクセスも確保されており、「TX沿線より少し離れているが住居費が安い」というニッチな需要を掘り起こす可能性があります。駅前を「サイクリング×テレワーク×食」の複合コンテンツで再生し、「つくばに通う人が住む街」としてのリブランディングが現実的な方向性でしょう。

水戸市——徳川御三家「名誉ある縮小」と黄門ブランドの限界

水戸市は、茨城県庁所在地であり、徳川御三家の一つ「水戸徳川家」の城下町です。人口約27万人と茨城県最大の都市ですが、1990年代からの緩やかな人口減少が続いており、県庁所在地としての機能を維持しながら「品のある縮小」を実現することが求められています。

水戸市が誇る最大の観光資産は「偕楽園」です。金沢の兼六園・岡山の後楽園と並ぶ「日本三名園」の一つであり、春の梅まつり期間中には年間100万人超の来場者を集めます。また、水戸徳川家の学問所「弘道館」（国特別史跡）・水戸黄門の伝承（水戸光圀）なども、強固な観光ブランドとして機能しています。「水戸芸術館」（現代美術・音楽・演劇の複合施設）はアントワーン・プレドック設計の建築で、文化拠点としても高い評価を受けています。

しかし、水戸市のコンパクトシティ問題の核心は「観光資源と市民の日常生活の分離」にあります。偕楽園は水戸駅から徒歩30分超・バスでのアクセスが必要な位置にあります。弘道館は水戸城址に近く、水戸駅からは徒歩15分程度ですが、中心商店街とは地理的に離れています。つまり「来た観光客が中心商店街で消費する」という回遊が生まれにくい都市構造になっているのです。

水戸駅前の中心商店街は深刻な空洞化が進んでいます。かつての繁華街「大工町・泉町エリア」は、郊外ロードサイド店舗への顧客流出・インターネット通販の普及・若年人口減少により、シャッター街化が加速しています。水戸市の象徴的な商業施設だった「京成百貨店水戸店」（旧丸井水戸店）も閉店し、跡地の再開発が課題となっています。水戸駅北口と南口でも開発格差があり、北口は再開発が進む一方で南口エリアの衰退が目立ちます。

水戸市は立地適正化計画を策定し、水戸駅周辺を「都市機能誘導区域」として位置づけています。北関東自動車道・常磐自動車道の整備によりロードサイドへの商業集積が進む中、「水戸駅前への集約」と「郊外開発の抑制」という二正面作戦を本気で進める必要があります。また、水戸光圀（黄門）のブランドを「観光だけ」でなく「まちの日常づかい」に落とし込む取り組みも重要です。水戸らしさを感じる商店・食・体験コンテンツを水戸駅周辺に集積し、「偕楽園・弘道館に来た観光客が自然と駅前に立ち寄る」動線設計が不可欠です。

水戸市が「名誉ある縮小」を実現するためには、「黄門ブランドで生きていける」という楽観論を捨て、現実の商業衰退・人口減少に正面から向き合う姿勢が必要です。徳川御三家の「誇り」は精神的な資産ですが、それだけで都市は維持できません。誇りを持ちながらも合理的な縮小戦略——中心部への機能集約・郊外エリアの緑地転換・観光客動線の最適化——を断行することが、水戸市が真の県都としての品格を保つ唯一の方法です。

SNS事例——「つくばは最先端」「土浦は終わり」に見るネット民の愚かさ

茨城3都市をめぐるSNS上の言説は、感情論・ステレオタイプ・地域差別が混在する「ネット民の愚かさ」の見本市です。以下、実際のSNS投稿に類似した事例を示し、その問題点を分析します。

3都市に共通するコンパクトシティの課題——TX格差・歴史資産・機能孤立

つくば市・土浦市・水戸市の3都市を横断的に分析すると、茨城のコンパクトシティ政策に共通する3つの深刻な構造的課題が浮かび上がります。

第一の共通課題：TX格差による広域的な都市機能再配置の歪みです。TX開業はつくば市に恩恵をもたらす一方で、土浦市をはじめとするJR常磐線沿線都市に機能流出という打撃を与えました。これは個々の都市の政策努力の問題ではなく、広域インフラ整備が生み出した「地域格差」です。国・茨城県・各市町村が連携して、TX格差を前提とした広域的な役割分担——つくばは研究・成長核、土浦は居住・観光サポート都市、水戸は行政・文化・県域サービス核——を明確化しない限り、各都市が個別にコンパクトシティ計画を作っても効果は限定的です。

第二の共通課題：歴史資産と現代生活圏の分離です。水戸の偕楽園・弘道館、つくばのセンター地区・万博記念公園、土浦の霞ヶ浦・土浦城址など、各都市は豊かな歴史・文化資産を持っています。しかしこれらの資産が、現代の「徒歩・公共交通で使える生活圏」と切り離された場所にある場合が多い。コンパクトシティとして機能するためには、歴史資産と現代の生活核を「歩いてつながる空間」に再編成することが不可欠ですが、都市構造的な制約がそれを難しくしています。

第三の共通課題：研究機能・行政機能の「孤立した集積」問題です。つくばの研究機関群・水戸の県庁機能——これらは地域に大量の雇用と人口をもたらしていますが、「孤立した専門コミュニティ」として地域の商業・文化の活性化に十分貢献できていません。研究者が研究所から自宅へ直行し、市内の商店街では買い物しない。公務員が県庁から水戸市外の郊外住宅地へ車で帰宅する——こうしたパターンが続く限り、「人が集まっているのに賑わいが生まれない」という矛盾が解消されません。研究機能・行政機能を「地域の日常生活と融合させる設計」こそ、茨城のコンパクトシティが真に解くべき難問です。

茨城3都市への提言——研究×歴史×産業の三位一体コンパクト戦略

茨城3都市のコンパクトシティ政策を前進させるための提言として、「研究×歴史×産業の三位一体戦略」という方向性を示します。

第一に、「TX格差を前提とした広域役割分担の明示化」です。茨城県・各市が協力して、TX沿線（つくば・守谷）をイノベーション成長核、JR常磐線沿線（土浦・牛久・取手）をアフォーダブル居住サポート都市群、水戸を県域行政・文化・医療の広域サービス核として位置づける「茨城コンパクト＋ネットワーク広域計画」を策定すべきです。各都市が独立してコンパクトシティ計画を作るのではなく、茨城全体の機能分担として設計することで、TX格差を「対立」から「役割分担」に転換できます。

第二に、「つくばセンター地区の国際研究拠点型コンパクト核再生」です。センター地区再開発において、単なる商業施設への転換ではなく、「研究者・留学生・スタートアップ企業・産官学交流」を中心核とした機能再編を目指すべきです。筑波大学・産総研・JAXAなどの研究機関と連携し、「研究成果の社会実装を体験できる施設群」——ベンチャービレッジ・インターナショナルハウス・農業×テクノロジーの実証農場——をセンター地区に集積することで、「観光客でも研究者でも楽しめる国際的なコンパクト核」を形成できます。

第三に、「土浦をつくばの文脈で再定義するリブランディング」です。「TX沿線より安くて都内アクセスも確保、霞ヶ浦のアウトドア・自然体験が加わる生活都市」というポジションを明確化することが土浦再生の鍵です。テレワーク普及の時代、「都心には週2〜3日だけ行けばいい」というライフスタイルが普及する中、土浦駅前に「テレワークセンター・シェアオフィス・自転車×カフェ文化」を集積し、30〜40代のリモートワーカー誘致に特化することで、「TX沿線に敵わなくても独自の魅力を持つ生活都市」として生き残る道が開けます。

第四に、「水戸の黄門ブランドを市民の日常と結びつける観光回遊設計」です。偕楽園・弘道館・水戸芸術館——水戸の文化資産を「水戸駅前から歩いてつながる回遊ルート」として整備することが急務です。水戸城址・弘道館から水戸駅北口商店街を経由して水戸芸術館・桜川沿いへと続く「水戸歴史文化回遊ルート」を整備し、沿道に黄門キャラクターを活かした飲食店・みやげ物店・歴史体験施設を誘致することで、「観光客が中心市街地に立ち寄る理由」を作れます。「黄門ブランド」は観光の入口として最大限活用しながら、その恩恵が中心市街地の商業再生に直結する仕組みを設計することが大切です。

第五に、茨城3都市が共通して直面する「縮小の受容」という課題について述べます。つくばは成長しているため縮小を受け入れにくい文脈があり、水戸は県都としての誇りが縮小を認めることへの心理的抵抗を生んでいます。土浦はすでに縮小の現実に直面していますが、その対応が感情的絶望か表面的なリブランディングにとどまっています。しかし、少子化・人口減少という日本全体のメガトレンドは、いかなる都市の「特別な事情」も覆せません。2050年には茨城県全体の人口が大幅に縮小し、4大都市圏への人口集中が加速するという国の推計は冷厳な現実を示しています。今この瞬間に「どこに投資し、どこを諦めるか」という計画的縮小の判断をすることが、将来世代への唯一の誠実な応答です。感情論・郷土愛・歴史の誇りはすべて大切ですが、それらは「合理的な縮小判断を遅らせる言い訳」には使えません。研究×歴史×産業という茨城の豊かな資源を最大限に活かしながら、3都市が協力して茨城版コンパクト＋ネットワーク都市構造を構築することを、本稿は強く求めます。