長野・松本市・上田市・つくばのコンパクトシティ事例｜内陸都市の縮小戦略

内陸都市のコンパクトシティ——沿岸平野部と何が違うのか

日本のコンパクトシティ政策は、富山・宇都宮・仙台といった比較的平坦な地域の事例が先行して語られることが多い。しかし日本の国土の約7割は山地・丘陵地であり、内陸型・山岳型の都市が抱える縮小の課題は、平野部とは根本的に異なる性質を持つ。

長野県の長野市・松本市・上田市、そして茨城県のつくば市——これらの内陸型都市は、それぞれ異なる文脈でコンパクトシティ政策に向き合っている。長野・松本・上田は山岳観光と製造業という二本柱が揺らぐ中での縮小を、つくばは逆に「計画的膨張」が過剰になりかけているという逆説的な課題を抱える。

これらの課題は、海岸沿いの平野型政令市では想定されにくいものだ。内陸都市の縮小政策を理解するには、まず地形的・気候的な制約条件を正確に把握する必要がある。そうしなければ、「富山モデルをそのまま適用すればいい」という単純な議論に陥る。

日本には長野県だけで77もの市町村がある。その多くは急速な人口流出に直面しており、長野市・松本市という中心都市への集約は避けられない流れだ。しかし肝心のその中心都市自体もまた、縮小の問題を抱えている——という二重構造が、長野の問題を深刻にしている。

長野市｜五輪遺産の維持と中心市街地の空洞化という二重苦

長野市（人口約36万人）は、1998年冬季オリンピックの開催都市として知られる。しかしその「五輪の遺産」が、四半世紀を経て都市政策の重荷になっている。オリンピックスタジアム・スピードスケート競技場・アイスホッケー場——これらの大型施設の維持管理費は年間数億円規模に達し、人口が減少する長野市の財政を圧迫している。

長野駅前の空洞化と善光寺門前の逆説

長野市の都市構造は「長野駅前」と「善光寺門前」という二つの核が並立するという複雑な形態をとる。長野駅は北陸新幹線の停車駅として利便性が高いが、駅前の商業集積は近年急速に低下している。長野そごうの閉店（2000年）、再開発後も空室が目立つビル群——駅前の空洞化は深刻だ。

一方の善光寺門前は観光客でにぎわうものの、これは生活者のための商業集積とは性質が異なる。観光消費と生活消費は別物であり、善光寺に観光客が来ることは、長野市民の生活利便性向上に直結しない。むしろ、観光地化が進むほど地価が上昇し、生活者向けの店舗が追い出されるジェントリフィケーションのリスクすら存在する。

長野市の立地適正化計画——鉄道沿線への集約戦略

長野市は立地適正化計画において、長野駅・篠ノ井駅・戸倉駅周辺を「都市機能誘導区域」に設定し、しなの鉄道・長野電鉄沿線を「居住誘導区域」として鉄道軸への集約を目指している。しかし長野電鉄は慢性的な経営難を抱えており、湯田中方面への延伸は廃止議論すら起きるほどの苦境にある。

長野市が公共交通を軸としたコンパクトシティを実現しようとするとき、その軸となるべき交通機関自体が瀕死の状態にある——これが長野版コンパクトシティのジレンマだ。富山市が自前のLRT整備に踏み切れたのは、市の財政と鉄道会社の経営が折り合いをつけられたからだが、長野市にはその余裕がない。

長野市の2024年の推計では、2040年時点の人口は約30万人台前半まで落ち込む見通しだ。五輪施設の多くは設備更新時期を迎えており、維持か解体かという決断を先送りにすることはもはやできない。「長野の誇り」という感情論を脱して、合理的な施設整理と居住集約を同時進行させることが喫緊の課題だ。

松本市｜文化都市の誇りと立地適正化計画の現実

松本市（人口約24万人）は長野県第二の都市であり、日本最古の木造天守を持つ松本城と、日本屈指のクラシックホール「まつもと市民芸術館」（設計：伊東豊雄）を誇る「文化都市」として自他ともに認められている。しかしその文化的プライドが、コンパクトシティ政策の合理的判断を曇らせる側面もある。

松本市の立地適正化計画——「多核型」という選択の意味

松本市は立地適正化計画において、松本駅・南松本駅・村井駅周辺を中心として「多核型コンパクト都市」の実現を目指している。単一の中心部への集約ではなく、複数の鉄道駅を核とした分散型集約モデルだ。JR篠ノ井線・大糸線・アルピコ交通の沿線に居住誘導区域を設定し、自動車依存からの脱却を試みている。

しかし松本市の現実は厳しい。市内の自動車保有台数は世帯あたり約1.5台以上（長野県全体でも高水準）であり、市民の日常行動は車を前提に設計されている。イオンモール松本などの大型郊外型商業施設が集客力を持つ一方、中心市街地の縄手通り周辺は観光客向けの土産物店が増え、生活者向け商業機能が失われつつある。

松本城観光と生活都市機能の矛盾

松本城は年間80万人以上の観光客を集める一大観光地だ。しかし観光客がにぎわう松本城周辺と、市民が日常的に利用する商業地・医療施設・公共サービスは、必ずしも同じ場所にない。観光地化が進む中心市街地では、観光客向けの飲食店・土産物店が増加し、生鮮食料品店・日用品店といった生活インフラが郊外に移転している。

コンパクトシティの本来の目的は「生活者の利便性向上」だ。観光客の消費が増えることは行政の税収にはプラスだが、高齢市民が徒歩・自転車・バスで日常生活を完結できる環境整備とは別次元の問題である。松本市は「観光都市としての松本」と「生活者のための松本」を明確に区別した都市計画を構築する必要がある。

アルピコ交通の経営危機と公共交通の崩壊リスク

松本市のコンパクトシティ戦略を支える公共交通の要はアルピコ交通（旧松本電鉄）だ。しかしアルピコ交通は慢性的な赤字経営が続いており、路線バスは年々縮小されている。松本電鉄上高地線（松本〜新島々間、14.4km）は近年の利用者増で存続が続いているが、バス路線の廃止・縮小は市内各地で加速している。

松本市はデマンド型交通の導入や、コミュニティバスの再編を進めているが、山岳地帯に点在する集落への交通サービス維持は財政的に限界に近い。コンパクトシティの文脈で言えば、「中心部への集約を急がなければ、公共交通の維持そのものが不可能になる」という切迫した状況だ。それでも松本市では「地域の特色を守れ」「不便でも今の場所に住みたい」という田舎者的現状維持志向が根強く、合理的な居住集約が進まない。

上田市｜上田電鉄と観光依存経済が抱える構造的矛盾

上田市（人口約15万人）は長野県東部の中核都市だ。上田城と真田家ゆかりの地として知られ、映画・ドラマの撮影地としても話題になる。しかし観光資源に依存した経済構造と、交通インフラの脆弱さが組み合わさって、コンパクトシティ政策の実施を著しく困難にしている。

上田電鉄別所線——廃止寸前からの奇跡的回復と残る課題

上田電鉄別所線は2019年10月の台風19号で千曲川橋梁が流失し、長期にわたって不通となった。復旧費は約5億円。上田市・長野県・クラウドファンディングなどで資金を確保し、2022年3月に全線復旧を果たした。

しかしこの「奇跡の復旧」も、冷静に見れば疑問符がつく。復旧後の別所線の1日あたり利用者数は約1,200人程度。費用便益比（B/C）で算出すれば、5億円の復旧費を投じて維持することが合理的かどうか、定量的な検証は十分に行われていない。「地域の誇りだから」「別所温泉への足だから」という感情論が、費用便益分析を吹き飛ばした典型例だ。

別所線の年間赤字は1億円前後が続いており、上田市が毎年補助金を投じている。少子高齢化が進む中、この補助額は将来的に増加する可能性が高い。一方、その同じ財源があれば、コンパクトシティ化に必要な居住誘導インセンティブや中心市街地整備に充てられる可能性もあった。

上田市の立地適正化計画と真田の里の現実

上田市は2020年に立地適正化計画を策定し、上田駅周辺を都市機能誘導区域に設定した。しなの鉄道・上田電鉄・北陸新幹線（上田駅）の交差点である上田駅は交通結節点として機能しており、駅周辺への都市機能集約は理にかなっている。

しかし上田市の実態は複雑だ。市域は広大（1,253km²、合併前の旧上田市・丸子町・真田町・武石村を含む）であり、真田・武石・丸子といった旧町村地域は上田駅から10〜30km以上離れた山間部にある。これらの地域への行政サービス維持コストは、人口1人あたりで計算すると平地部の数倍に達する。

コンパクトシティの観点では、これら山間部の居住者を上田駅周辺に誘導することが合理的だ。しかし「真田の里を守れ」「丸子の文化を消すな」という声が合理的な集約を阻む。真田幸村の故郷という歴史的アイデンティティは観光資源として価値があるが、それと居住する生活環境の維持は別問題だ。

上田市のコンパクトシティが直面する財政問題

上田市の財政力指数は0.6台（2023年度）と中程度だが、合併特例債の返済が本格化する中で財政的余裕は縮小している。上田市が立地適正化計画に基づいて居住誘導を進めるためには、移転インセンティブ（補助金・移転支援）や、誘導区域外での建設規制強化が必要だが、これらはいずれも政治的抵抗が大きい。

つくば市｜研究学園都市の「計画的膨張」とTX効果の光と影

茨城県つくば市は、長野・松本・上田とは全く異なるコンテキストでコンパクトシティ論議の対象となる都市だ。1960年代から国策として建設された「研究学園都市」であり、国立の研究機関・筑波大学・高度人材が集積する特異な都市だ。人口は約25万人（2024年）で増加傾向にあり、茨城県内では水戸市に次ぐ規模だ。

TX（つくばエクスプレス）がもたらした急速な発展と新たな課題

2005年に開業したつくばエクスプレス（TX）は、秋葉原〜つくば間58.3kmを最速45分で結ぶ。TX開業後、つくば市への移住者が急増し、沿線では大規模な住宅開発が続いた。人口は2005年比で約5万人以上増加し、TX沿線の研究学園駅・万博記念公園駅周辺はまさに「新都市」として発展した。

しかしここで問題が生じる。TX開業によって急成長した研究学園・万博記念公園エリアは、旧来の「つくばセンター」（磯崎新設計の広場を持つ旧市街地核）から離れた場所にある。つくばの「旧中心部」はTX開業後に相対的に地位が低下し、独自の空洞化問題を抱えることになった。

つくばセンター広場の衰退——計画都市の矛盾

つくば市のシンボルである「つくばセンター広場」（竣工1983年、磯崎新設計）は、ポストモダン建築の傑作として建築的評価が高い。しかし利用実態は乏しく、広大な広場は日常的に閑散としている。周辺のショッピングセンター「TX開業後の競合」で集客力が低下し、センタービルのテナント入れ替わりが激しい。

計画的に整備された都市の中心部が、後から出現した交通軸（TX）によって相対的に周縁化される——これは「計画都市」の脆弱性を露わにする事例だ。計画都市であるつくば市でさえ、予期せぬ交通インフラの変化によって都市構造が歪む。ましてや計画性の低い地方都市において、コンパクトシティ化が容易でないことは明白だ。

つくば市の立地適正化計画と「計画都市」の誇り

つくば市は立地適正化計画を2019年に策定し、TX各駅周辺と旧来の市街地（つくばセンター周辺）を都市機能誘導区域に設定した。人口増加が続く成長都市でありながら、一部地区では過疎化が進行するという「市内格差」への対応が計画の核心だ。

茎崎地区・豊里地区などTX駅から遠い地区では高齢化率が35%を超え、バス路線の廃止・縮小が相次いでいる。「研究学園都市・つくば」のブランドイメージと、市内の過疎化地区の現実は大きくかけ離れている。つくば市もまた、表向きの成長と内部の縮小が同時進行する「二面性」を持つ都市なのだ。

ネット民が語る「内陸コンパクトシティ論」の的外れさ

SNS上でも長野・松本・つくばのコンパクトシティについてさまざまな意見が飛び交うが、その多くは現地の実情を無視した的外れな議論か、田舎者的な現状維持論かのどちらかだ。以下に実際のSNS投稿を紹介し、その問題点を分析する。

長野・松本・上田・つくば——4都市の縮小戦略比較データ

4都市のコンパクトシティ政策の実態を整理すると、「縮小都市（長野・松本・上田）」と「成長都市（つくば）」という対比が見えてくる。しかし成長都市であるつくばも「市内縮小」という問題を抱えており、コンパクトシティ政策は成長・縮小に関係なく必要な視点だ。

「内陸型」特有のインフラ維持問題

内陸都市・山岳都市が抱える固有の問題として、インフラ維持コストの高さがある。長野県内の市町村道の総延長は約4.2万km（全国都道府県別でも有数の延長）。この膨大な道路網の維持管理は、人口が減少する中で財政を著しく圧迫する。

特に冬季の除雪費用は、長野市・松本市では年間数十億円規模に達する。温暖化による降雪パターンの変化で「降る時は大量に降る」という集中型降雪も増えており、除雪コストは増加傾向にある。コンパクトシティ化によって管理対象道路を削減できれば、この除雪コストを大幅に削減できる——それが内陸都市のコンパクトシティ推進の最大の経済的根拠のひとつだ。

内陸都市の縮小戦略——車社会・観光依存・山岳インフラの三重苦を越えるために

長野・松本・上田・つくばの4都市のコンパクトシティ政策を俯瞰すると、共通して「政策の方向性は正しいが、実行速度が致命的に遅い」という結論に至る。立地適正化計画は策定されているが、市民の行動は変わらず、居住集約は緩慢にしか進まない。

感情論を排した合理的縮小決断の必要性

上田電鉄の「感動の復旧」、長野五輪施設への感傷、松本城周辺の景観維持への執着——これらは全て、合理的な縮小決断を阻む感情論だ。「地域の誇り」「歴史的資産」「文化的価値」という言葉は、しばしば不合理な財政支出を正当化するための修辞として使われる。

田舎者的メンタリティの本質のひとつは、「変化への恐怖」と「過去への執着」だ。過去に繁栄した施設・路線・地区を手放すことへの心理的抵抗が、合理的な都市縮小の決断を妨げる。内陸都市でも沿岸都市でも、この田舎者的現状維持志向こそがコンパクトシティ推進の最大の障壁であることに変わりはない。

内陸都市特有の縮小戦略——3つの提言

①「交通軸＋徒歩圏」の厳格な居住誘導——山岳・内陸型都市では鉄道駅・バス停から徒歩15分圏内を居住誘導区域の基本単位とし、それ以外の地区への新規居住支援を段階的に廃止する。感情論に負けず、数値基準を明確に設定することが重要だ。

②観光機能と生活機能の分離——観光地化が進む中心部では、観光客向け施設と生活者向け施設のゾーニングを明確に行い、生活者に必要な商業・医療・教育機能が観光地化によって追い出されないよう制度的に保護する。

③山間部・周縁部の計画的縮小（スマートシュリンク）——山間集落や周縁部への行政サービス維持は限界を認め、代替手段（デマンド交通・移動販売・デジタル行政）を整備しながら中心部への移転を積極的に支援する。「集落を守る」という美名のもとに財政破綻への道を歩む愚を繰り返してはならない。

つくば市は成長都市としての位置づけを持つが、市内の格差放置は将来的な都市崩壊の種をまいている。成長しているからこそ今のうちに「縮小する部分」と「集約する部分」を明確に分け、計画的なコンパクト化を進めるべきだ。

内陸都市のコンパクトシティ政策は、平野部都市よりも難しい課題を抱えているのは事実だ。しかしその難しさを理由に先送りを続けることは、問題を悪化させるだけだ。車社会・観光依存・山岳インフラという三重苦を正面から認識した上で、合理的な縮小戦略を実行する政治的決断が今こそ求められている。