箕面市・舞鶴市・向日市・丹波市のコンパクトシティ事例｜近畿小都市「大都市圏の外縁」が直面する縮小の現実

「大阪・京都に近い」——近畿圏の小都市は長年、この地理的優位性を頼みの綱にしてきました。しかしその優位性が今や「呪縛」に変わりつつあります。大都市圏に近いがゆえに若年人口は大阪・京都に吸い出され、都市機能は大都市圏に依存し、地元では何も自完結しない——そんな「大都市圏寄生型都市」の限界が、コンパクトシティの文脈で鮮明に浮かび上がっています。

箕面市・舞鶴市・向日市・丹波市——これら近畿圏の小都市は、それぞれ異なる個性と課題を持ちながら、共通して「自都市だけでは持続可能な都市を維持できない」という現実に直面しています。大都市圏の恩恵を享受しながらも、独立した都市経済圏を持てないこれらの都市において、コンパクトシティ政策はどのように機能し、どのような壁に当たっているのでしょうか。

本記事では、近畿小都市の中でも特徴的なコンパクトシティ課題を持つ4都市を、データと論理によって徹底的に分析します。感情論ではなく、合理的な判断として「どう縮小するか」を考えることが、これらの都市の住民が将来にわたって良質な生活を維持する唯一の道です。

近畿小都市が直面するコンパクトシティ課題——大都市圏「外縁」の過酷な現実

近畿圏は大阪・京都・神戸という三大都市を核とする複合的な都市圏を形成しています。この大都市圏の「外縁部」に位置する小都市は、都市機能の大部分を核都市に依存しながら、独自の行政単位として運営を続けてきました。しかしこの構造は、人口が増加し続けた時代には機能しましたが、少子化・高齢化の進行とともに限界を迎えつつあります。

大都市圏外縁都市の「二重の問題」

近畿小都市が抱える問題は「二重構造」になっています。一つ目は、大都市への人口流出です。近距離に大都市があるため、若年層は就職・進学を機に大都市に移住し、地元に戻らない傾向が強いです。二つ目は、残った人口の高齢化と都市機能の空洞化です。若年層が流出した後も、高齢者が残る郊外ニュータウン・農村集落のインフラ維持コストは変わらず、むしろ老朽化によって増大します。

近畿圏の小都市は大都市への通勤圏内にあるため、住民票は地元に置きながら実際の生活（買い物・医療・娯楽）の多くを大都市圏で行うという「生活拠点の分散」も問題です。地元での消費活動が少なければ、地元の商業・飲食業は成立せず、都市の自律性はさらに低下します。コンパクトシティ化によって地元での生活を完結させる環境を作ることは、単に利便性の問題だけでなく、都市の経済的自立を取り戻すためにも必要です。

箕面市のコンパクトシティ——大阪モノレール延伸がもたらす都市変革と課題

箕面市（人口約13万人）は大阪府北部に位置し、「箕面大滝」「もみじの天ぷら」で知られる観光地であり、北大阪急行電鉄の延伸（2023年開業）・大阪モノレールの延伸（箕面萱野駅まで2029年予定）によって交通利便性が向上しつつある都市です。しかしその裏では、北部丘陵ニュータウンの高齢化という深刻な問題が進行しています。

北大阪急行延伸と箕面のコンパクト化の現状

2023年3月に北大阪急行電鉄が千里中央から箕面萱野まで延伸開業しました。これにより箕面市南部は梅田・なんばへのアクセスが格段に向上しました。箕面市はこの延伸を契機に、駅周辺への商業・居住機能の集積を進め、コンパクトな都市形成を目指しています。

ところが課題は市の北部です。粟生（あお）地区・西小路地区など北部丘陵に広がるニュータウンは、1970〜80年代に開発された住宅地で、住民の高齢化が急速に進んでいます。これらの地区は新しく延伸された鉄道から遠く、バスでしかアクセスできません。箕面市の立地適正化計画では、鉄道駅周辺への居住誘導を進めていますが、北部ニュータウン住民の多くは長年住み慣れた地を簡単に離れることができない状況にあります。

箕面市の「ニュータウン再生」か「縮小移転」か

箕面市北部のニュータウン問題に対して、「ニュータウン再生（若年層を呼び込む）」か「縮小移転（高齢者の駅周辺への移転誘導）」かという二つのアプローチが議論されています。現在の箕面市の政策はどちらかといえば「再生・活性化」の方向性ですが、少子化が続く中でニュータウンへの若年層流入を大幅に増やすことは困難です。

コンパクトシティ的な観点からは、長期的には北部ニュータウンの「縮小移転」——駅周辺や市街地への居住集約——が現実的な選択です。ただし強制的な移転はできないため、駅周辺の魅力的な住環境整備と、北部ニュータウン住民への移転支援（移転費用補助・高齢者向け住宅整備）を組み合わせた丁寧な政策が必要です。

舞鶴市——京都府最北部の軍港都市が直面する人口急減と縮小の現実

舞鶴市（人口約8万人）は京都府最北部に位置する港湾都市で、海上自衛隊舞鶴地方隊の基地が置かれる「軍港の街」として知られています。しかし現在、舞鶴市は京都府内で最も深刻な人口減少に直面している都市の一つです。2000年代以降、人口は減少の一途をたどり、「消滅可能性都市」にも指定されています。

舞鶴市の人口急減の構造——「閉鎖的な地域文化」が若者を追い出す

舞鶴市の人口急減には、複合的な要因があります。第一に、産業構造の問題です。造船・機械工業・自衛隊関連産業に依存した経済構造は、これらの産業の縮小とともに雇用が減少し、若年層の転出を招いています。第二に、地理的孤立です。舞鶴市は山と海に囲まれており、京都市・大阪市へのアクセスが高速道路・鉄道ともに時間・費用ともに不便です。第三に、舞鶴市特有の「東舞鶴・西舞鶴」の二核問題があります。

舞鶴市は旧東舞鶴市と旧西舞鶴市が合併した経緯から、「東舞鶴駅周辺」と「西舞鶴駅周辺」という二つの中心地が並立しています。これは都市機能が二分されていることを意味し、どちらの中心地も単独では十分な商業・医療・文化機能を整備できない中途半端な規模に止まっています。この「二核問題」は、コンパクトシティ化の最大の障壁の一つです。

舞鶴市のコンパクトシティ戦略——どちらの核を優先すべきか

舞鶴市がコンパクトシティ化を進めるためには、東西どちらか一方の中心部を「主核」として都市機能を集積させ、他方を「副核」または「生活利便施設の配置拠点」として位置づけることが合理的です。しかし「東vs西」という歴史的な地域対立感情がこの合理的な判断を妨げています。これは「田舎者文化」の典型であり、「自分たちの地域を大切にしたい」という閉鎖的な感情論が、都市全体として最善の選択をすることを阻害しているのです。

舞鶴市の立地適正化計画は西舞鶴駅周辺を中心的な「都市機能誘導区域」としていますが、東舞鶴エリアの住民の反発も根強く、実際の機能集約は遅々として進んでいません。人口急減が続く中、この「東西分裂」の問題を早期に解決しなければ、舞鶴市は「二つの機能不全都市」として縮小の一途をたどるだけです。

向日市——日本一人口密度が高い「超コンパクト」都市が抱える皮肉な矛盾

向日市（人口約5.7万人）は京都府南部に位置し、面積わずか7.72㎢という京都府内最小の市域に約5.7万人が暮らしています。人口密度は約7,000人/㎢を超え、全国の市の中でも有数の高さを誇ります。ある意味で向日市はすでに「超コンパクトな都市」として機能しているように見えます。しかし実態は、高密度でありながら自都市としての機能的完結性が著しく低いという「皮肉な矛盾」を抱えています。

高密度なのに「何もない」向日市の困惑

向日市は高い人口密度にもかかわらず、市内に大規模な商業施設・高次医療機関・大学・主要文化施設などの都市機能がほとんどありません。市民の多くは買い物・医療・就業を京都市・長岡京市・大山崎町などの周辺都市に依存しています。JR向日町駅と阪急東向日駅の二つの鉄道駅がありながら、駅周辺の商業機能も限定的です。

向日市の問題は「人口密度が高ければコンパクトシティ」という単純な等式が成立しないことを示しています。コンパクトシティの本質は人口密度の高さではなく、日常生活に必要なサービスが徒歩・公共交通でアクセスできる範囲内で完結することです。向日市は高密度でも「生活完結度」が低いという意味でコンパクトシティとは言えません。

向日市のコンパクトシティ課題——都市機能を「誘致」できるか

向日市が本当のコンパクトシティになるためには、都市機能の「誘致」が必要です。駅周辺に医療機関・商業施設・行政窓口などを集積させ、市民が向日市内で生活を完結できる環境を作ることが目標です。しかし向日市は市域が狭いがゆえに大規模な土地確保が難しく、また京都市・長岡京市という強力な都市機能を持つ周辺都市との競争に勝てるかどうかという問題もあります。

向日市の現実的な選択肢は、単独でのコンパクトシティ化ではなく、長岡京市・大山崎町・京都市伏見区との「広域コンパクト圏」形成です。これらの自治体が機能分担しながら一体的な生活圏を形成することで、向日市の住民も徒歩・自転車・鉄道で充実した都市サービスにアクセスできる環境が整います。小さすぎる向日市が単独で「都市機能完結」を目指すことは、現実的ではありません。

丹波市——農村部合併都市の広域分散問題とコンパクトシティの難しさ

丹波市（人口約6万人）は兵庫県中部の山間都市で、2004年に氷上・柏原・青垣・春日・山南・市島の6町が合併して誕生しました。面積は494㎢と広大で、人口密度は約121人/㎢という低さです。兵庫県内では数少ない「消滅可能性都市」の一つとして挙げられる地域でもあります。

丹波市の合併後遺症——「中心のない都市」

丹波市の最大の問題は「合併後遺症」です。6つの旧町はそれぞれに「自分たちの旧町の中心部が市の核になるべき」という意識を持っており、合併後も旧町単位の行政サービスが継続されてきました。これは旧町住民の生活継続性を守るという観点では理解できますが、都市全体としての機能集約・効率化を阻害します。

丹波市の立地適正化計画は、柏原（かいばら）駅周辺と春日（かすが）地区を主な都市機能誘導区域として設定していますが、市内中心部の特定が困難なことから、実際の機能集約は極めて遅い速度でしか進んでいません。広大な市域に薄く散らばる人口を、どのように特定の拠点に誘導するかという問題は、丹波市の財政規模（約600億円程度の歳出）では自力解決が難しい課題です。

丹波黒豆・丹波栗——農業ブランドとコンパクトシティの両立

丹波市は「丹波黒豆」「丹波栗」「丹波篠山の丹波大納言小豆」など高級農産物の産地として全国的なブランド力を持っています。これらの農産物の産地としての地位を維持しながら、コンパクトシティ化を進めることは、表面的には矛盾するように見えます。しかし農業の担い手確保・スマート農業の導入・農業法人化を推進することで、少ない農業従事者でも農業ブランドを維持できる体制を構築することは可能です。

農業集落の「縮小移転」後も、農地管理は農業法人・集落営農組合によって継続できます。集落に人が住まなくても、農地を管理する仕組みを整備することが、丹波市の農業ブランド維持とコンパクトシティ化の両立の鍵です。「農業があるから集落を維持しなければならない」という発想から「農地を管理する仕組みがあれば集落は縮小できる」という発想への転換が必要です。

SNSに見る近畿小都市コンパクトシティ論争

近畿圏の小都市を巡るコンパクトシティ論争は、SNS上でも活発に議論されています。大都市圏との比較や地域の誇り・行政への不満などが入り混じる複雑な議論を、以下に整理します。

近畿小都市のコンパクトシティ政策に共通する課題

箕面市・舞鶴市・向日市・丹波市の4都市を分析してきた中で、近畿小都市のコンパクトシティ政策に共通する課題が浮かび上がってきます。

近畿小都市への提言——大都市依存を断ち切る「自律型コンパクト圏」の構築

近畿圏の小都市がコンパクトシティ化を実現するための方向性として、以下の提言を示します。

第一に、「広域コンパクト圏」の形成です。箕面市・豊能町・能勢町、舞鶴市・綾部市、向日市・長岡京市・大山崎町、丹波市・丹波篠山市という隣接都市同士が「広域コンパクト圏」を構成し、機能分担・相互補完を進めることで、個別の自治体が単独では達成できないコンパクトシティ機能を実現します。

第二に、「高齢者の生活圏完結」を最優先課題に設定することです。すでに高齢化が進んでいる近畿小都市では、「若者を呼び込む」よりも「高齢者が地元で安全に生活できる環境を作る」ことが緊急の政策課題です。医療・介護・日常商業・行政窓口が徒歩またはコミュニティバス・デマンド型交通で利用できる「徒歩圏生活圏」の整備を最優先にすることが必要です。

第三に、「合併・統合タブー」からの解放です。自治体合併は政治的に困難ですが、「機能的統合」（行政事務の共同処理・サービスの共同提供・財政の広域化）は合併なしでも進められます。まず機能的統合を深化させ、その先に本格的な広域合併を視野に入れるという段階的アプローチが現実的です。地域プライドを傷つけずに合理的な統合を進めるためには、政治的なリーダーシップと市民への丁寧な説明が不可欠です。

近畿小都市の住民が「大都市の恩恵を受けながら地元でも充実した生活を送れる」環境を作るために、感情論ではなく合理的な縮小・集約の戦略を選択することが今、強く求められています。