東広島市高屋・山口市・津山市のコンパクトシティ事例｜中国地方の縮小都市政策の光と影

「城下町の誇り」——中国地方の多くの地方都市は、江戸時代の藩政文化に由来する強い地域アイデンティティを持っています。山口市は毛利氏の城下町として栄えた歴史を持ち、津山市は津山藩の城下町として中国山地の交通の要衝を担ってきました。この城下町文化への誇りは地域の魅力でもありますが、一方でコンパクトシティ政策の実施を妨げる「変化への抵抗」の源泉にもなっています。

東広島市・山口市・津山市——これら中国地方の3都市は、それぞれに異なる特徴を持ちながら、共通して「縮小する現実」と「過去の栄光への執着」の間で揺れています。特に津山市は、日本のコンパクトシティ研究において「失敗事例」の代表格として取り上げられることが多く、その教訓は全国の都市政策立案者が学ぶべき内容を含んでいます。本記事では、中国地方3都市のコンパクトシティ政策を詳細に分析し、失敗の本質と成功への示唆を導きます。

中国地方の縮小都市——「城下町の誇り」と「現実の衰退」の間

中国地方の地方都市が直面しているコンパクトシティの問題は、「城下町や歴史的中心地の空洞化」という形で現れています。江戸時代から続く歴史的な市街地（城下町の構造を残す街路・町家・商店街）が、戦後の郊外化・モータリゼーションによって空洞化し、大型ショッピングモールや郊外住宅地に人口・商業機能が移転してしまいました。

「城下町の外縁」への拡散と中心市街地の空洞化

中国地方の多くの地方都市では、1970〜90年代にかけて城下町中心部から外縁部への住宅地・商業施設の拡散（スプロール化）が進みました。今となっては、城下町中心部には老朽化した空き家・空き地・シャッター商店街が並び、外縁部には大型ショッピングモール・住宅地が広がるという「中心空洞・外縁肥大」の構造が定着しています。コンパクトシティ政策はこの構造を逆転させ、中心部への機能回帰を目指しますが、一度外縁部に移転した商業・居住機能を中心部に「戻す」ことは極めて困難です。

東広島市・高屋地区のコンパクトシティ——大学城下町の郊外化問題

東広島市（人口約20万人）は広島県中部に位置し、広島大学のキャンパス移転（1980年代）を契機に急速に発展した「学術研究都市」です。市内には広島大学のほか多数の研究機関・製造業が立地しており、広島市のベッドタウンとしても機能しています。高屋地区（JR山陽本線高屋駅周辺）は東広島市の中でも郊外住宅地として発展してきた地区です。

東広島市の「スプロール問題」——学術都市が直面する郊外化の深刻さ

東広島市は大学・研究機関の集積という強みを持ちながら、急速な郊外住宅地開発によるスプロール化が深刻です。賀茂台地を中心とした広大な市域に、住宅地・工業地・農地が無秩序に混在する「スプロール型都市」の典型例となっています。東広島市の立地適正化計画は、西条駅周辺・高屋駅周辺など鉄道駅を核とした居住誘導を目標としていますが、既存の郊外住宅地の住民を駅周辺に誘導することは容易ではありません。

高屋地区の課題は、JR高屋駅の利用者が少なく、駅周辺の商業機能が貧弱であることです。高屋駅周辺への都市機能集約を進めるためには、まず駅周辺の商業・サービス施設を充実させ「駅前に来れば全て揃う」という環境を整備することが先決ですが、人口が分散した状況でこの「先行投資」を行う財政的・政治的決断が難しい状況です。

山口市のコンパクトシティ——県庁所在地でありながら全国最小規模の政令市未満都市

山口市（人口約18万人）は山口県の県庁所在地ですが、人口規模は全国の県庁所在地の中でも最小水準の一つです。東京・大阪・名古屋・福岡という大都市圏からの距離が遠く、山陽新幹線（新山口駅）が市の中心部から離れた場所に立地しているという交通上の不利もあります。山口市は複数の旧市町村が合併した広域都市であり、コンパクトシティ化における多核分散問題も抱えています。

山口市の「天空の城下町」コンパクト化構想

山口市は毛利氏の城下町としての歴史を持ち、「西の京」とも呼ばれた文化都市です。サビエルの山口布教、雪舟が墨跡を残した山口、幕末の奇兵隊……山口市の歴史的・文化的厚みは本物です。この文化資源をコンパクトシティ政策に活用する「文化コンパクトシティ」の考え方は、山口市のアイデンティティと政策目標を統合する上で有効です。

山口市の立地適正化計画では、山口駅周辺と新山口駅周辺という「二つの核」を連携させる方向性が示されています。山口駅は市の歴史的中心地に近い一方で、山陽新幹線が停車する新山口駅は交通利便性が高く県内外との接続性に優れています。この二核を連携させるためにはバス高速輸送（BRT）や路線バスの充実が必要ですが、実際の交通利便性の向上はまだ道半ばです。

山口市の「政治の街」という特殊性——安倍元首相の地盤が都市政策に与える影響

山口市を含む山口県は、安倍晋三元首相（故人）をはじめとする自民党有力議員の地盤として知られています。「政治の力で地方に公共投資を引き込む」という考え方が根強い地域であり、コンパクトシティ的な「縮小・集約」の発想より「大型公共投資による地方振興」という発想が政治的に強い傾向があります。この政治文化は、山口市のコンパクトシティ政策推進における一つの障壁となっています。「田舎者の文化」が政治を通じて都市政策に反映されている典型的な事例といえます。

津山市のコンパクトシティ「失敗」——「アルネ津山」が示す駅前再開発の教訓

津山市（人口約9.7万人）は岡山県北部に位置する中国山地の中核都市です。津山城跡（鶴山公園）を中心とした城下町の歴史を持ち、「さくらの名所百選」にも選ばれている観光地でもあります。津山市は日本のコンパクトシティ研究において「失敗事例」として繰り返し言及される都市の一つです。その象徴が「アルネ津山」という駅前複合施設の事業失敗です。

「アルネ津山」の失敗——1,000億円超の損失が示す教訓

1997年にオープンした「アルネ津山」は、JR津山駅前に建設された大型複合施設です。商業施設・図書館・市民交流センター・ホテルなどを含む「駅前にぎわい施設」として建設されましたが、商業テナントの撤退が相次ぎ、施設の大部分が公共施設として活用されることになりました。事業費は約1,000億円以上とも言われ、市の財政に長期にわたって重荷を負わせました。

アルネ津山の失敗は「コンパクトシティの失敗」として語られることがありますが、正確には「ハコモノ行政の失敗」です。市場調査不足・需要予測の過大評価・郊外商業施設との競争力分析の甘さ——これらの問題が複合的に重なって事業失敗に至りました。この失敗はコンパクトシティという発想自体の問題ではなく、「大規模な箱物を作れば人が来る」という根拠のない楽観主義が問題だったのです。

津山市はなぜ失敗したのか——「ハコモノ行政」の限界と真の問題

津山市の失敗をより深く分析することは、日本全国のコンパクトシティ政策立案者にとって重要な教訓を提供します。

失敗の真因1：「人が来る理由」の不在

アルネ津山が失敗した根本原因の一つは、「なぜ市民が郊外の大型ショッピングモールを避けて駅前複合施設に来るのか」という問いへの答えが不明確だったことです。商業ゾーンは郊外モールとほぼ同じような品揃えであり、自動車でのアクセスが不便な駅前という立地は、車社会の津山市では決定的に不利でした。コンパクトシティの商業核が成功するためには「郊外モールにはない独自の魅力・機能」が必要ですが、アルネ津山にはそれがありませんでした。

失敗の真因2：「郊外開発の継続」との矛盾

アルネ津山建設と同時期に、津山市では郊外部への大型ショッピングモール・住宅地の開発が続いていました。駅前の「コンパクト核」を作りながら、同時に郊外のスプロールを容認するという矛盾した都市政策が、アルネ津山の「商圏」を奪い続けました。コンパクトシティ政策が成功するためには、中心部への投資と同時に、郊外への無秩序な開発を制限することが不可欠です。片方だけやっても効果が打ち消されます。

現在の津山市——失敗を乗り越えるための取り組み

アルネ津山の失敗後、津山市はコンパクトシティ政策を「ハコモノ依存」から「ソフト重視」に転換しつつあります。津山城跡・鶴山公園・衆楽園（日本庭園）・旧出雲街道の歴史的市街地などを活かした観光型まちづくりと、図書館・市民活動センターなどの公共機能の中心部への集積を組み合わせることで、「来る理由のある中心市街地」の再生を目指しています。失敗から学んだ津山市の転換は、全国の地方都市が参照すべきモデルの可能性を秘めています。

SNSに見る中国地方コンパクトシティ論争

中国地方の縮小都市を巡るSNSの議論には、歴史・文化への誇りと現実の衰退への嘆きが交錯しています。

中国地方の縮小都市に共通する課題

東広島市・山口市・津山市の分析から、中国地方の縮小都市に共通する課題が見えてきます。

中国地方の縮小都市への提言——「城下町の誇り」を捨てずに縮小する知恵

中国地方の縮小都市への提言として、「城下町の誇りを活かしたコンパクトシティ」という方向性を示します。

第一に、歴史的市街地の「観光活用型コンパクト核」の形成です。津山城跡・津山まなびの鉄道館・出雲街道（津山市）、元乃隅神社・秋吉台（山口市）などの観光資源を、市街地核への来客を増やすためのコンテンツとして活用します。観光客が市街地核で消費・滞在できる環境（宿泊・飲食・土産物）を整備することで、コンパクトな中心部に「来る理由」を作ります。

第二に、「大学・研究機関との連携深化」です。東広島市の広島大学・山口市の山口大学（医学部など）・津山市の岡山理科大津山キャンパスなど、各都市の大学・研究機関との産官学連携を強化することで、大学発の人材・イノベーション・消費が都市の中心部に集まる環境を整えます。大学と地域の「本気の連携」は、縮小する中国地方の都市に新しい経済活力を生む可能性があります。

第三に、「失敗から学ぶ文化」の醸成です。津山市のアルネ津山は確かに大失敗でしたが、その失敗の教訓を真剣に分析・活用することで、次の政策立案に活かせます。「失敗を恥じて隠す」のではなく「失敗を公開して学ぶ」文化を持つ自治体こそが、長期的に良質な政策を実施できます。中国地方の地方都市に、この「失敗から学ぶ勇気」が必要です。

第四に、「郊外開発の段階的凍結と居住誘導」の実施です。津山市の失敗が証明したように、中心部への投資と郊外開発の継続は根本的に矛盾します。立地適正化計画の居住誘導区域を実効性ある形で運用し、誘導区域外への住宅開発に対するコスト負担（インフラ整備費・維持管理費の自己負担化）を進めることが不可欠です。山口市においても、山口駅周辺・新山口駅周辺という二核への集約を本気で進めるためには、両核から離れた郊外エリアへの新規住宅開発を実質的に規制する政策的勇気が必要です。「全員が住みやすい場所に住み続けられる」という幻想を捨て、選択と集中を市民に説明し、理解を得るプロセスが急務です。

第五に、中国地方全体を見渡すと、この地域が直面する縮小課題の本質は「城下町文化の誇り」と「現実の人口減少」の乖離にあります。「昔の栄光」にしがみつく感情論を超え、数十年後の都市像を現実的に描き、今の世代が「意図的な縮小」を選択することこそが、中国地方の都市が尊厳を持って存続できる唯一の道です。人口が減ることは恥ではありません。しかし、縮小に適切に対応せず財政破綻・サービス崩壊を招くことは、次世代への裏切りです。津山市・山口市・東広島市——それぞれの都市が固有の歴史と資源を活かしながら、合理的なコンパクトシティ化を着実に進めることを、本稿は強く求めます。